法人破産の手続きの流れ
破産手続の基本的な流れは、
①弁護士への依頼と破産の申立て準備
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②破産手続開始の申立て
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③裁判所による破産手続開始要件の審査
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④裁判所による破産手続開始決定・破産管財人の選任
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⑤破産管財人による財産調査、債権債務調査、財産の処分換価、支払・清算処理等
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⑥債権者集会
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⑦配当手続
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⑧破産手続の終結
という流れで行われます。
ただし、実際の破産の流れや個別具体的な手続きは、裁判所ごとに運用が異なる場合があります。
「弁護士への相談・依頼」
法人・会社の破産手続は専門的な知識と経験が必要です。破産を考えている場合には、まずは弁護士に相談することが重要で、特に法人破産に注力している弁護士に相談することをおすすめいたします。
特に法人・会社の破産に関する相談の場合、法人の現状や債務状況を詳細に説明し、相談を実施して、弁護士との面談や連絡を通じて、法人破産の適切な進行方法を検討することになります。
ご相談の結果、弁護士に依頼することになる場合は、弁護士と委任契約を締結することになり、破産申立ての準備に取り掛かります。
「破産手続申立ての準備」
弁護士とともに、法人の状況や債務状況を整理し、破産手続の適切なタイミングを検討し、破産手続きの開始に向けた具体的な計画を立てます。
「受任通知（介入通知）の送付の要否」
受任通知によって支払いはストップする代わりに、債権者へ破産手続きの準備を知らせることになります。そのため、準備の段階で策定したスケジュールや問題点などを考慮し、受任通知（介入通知）を債権者に送付するかどうか、提出するとして、そのタイミングについて、検討します。
「破産手続開始申立書の作成・書類の収集」
法人破産手続の申立書を作成し、必要な書類や資料を整理・収集します。
具体的なステップとして
▪️弁護士と協力して、破産手続開始申立書を作成します。
▪️必要な書類や資料（会社の登記簿謄本など）を収集し、準備します。
「財産の保全・引継の準備」
財産や資産の保全策を検討し、破産手続が始まった場合の引継ぎを準備します。
具体的なステップとして
▪️法人の財産や資産を保全するための対策を検討し、破産管財人への引継ぎをスムーズに行えるよう準備します。
「従業員への対応」
従業員に破産の事情や対応策を説明し、影響を最小限に抑えるための対応を行います。
具体的なステップとして
▪️従業員に法人破産の状況や影響をわかりやすく説明し、解雇や再就職支援などの対応策を検討します。
「取締役会、株主総会などによる会社の承認決議」
法人の経営陣が、取締役会決議などによって、破産手続きを開始するための正式な決議を行います。
「裁判所との事前相談」
裁判所に対して、破産手続きを進める計画を相談し、進行方法を確認します。札幌地方裁判所では、申立て１週間前には、債権者数などや破産の問題点、留意事項などを事前に知らせる運用がされています。
「破産手続開始の申立て」
裁判所に対して、正式に破産手続きの開始を申し立てます。
「破産手続開始要件の審査」
裁判所が提出された書類や資料を審査し、破産手続きの開始要件を審査し、手続きの適切性を判断します。
「破産手続開始決定・破産管財人の選任」
裁判所が破産手続きの開始を決定し、破産管財人を選任します。
「破産管財人への引継ぎ」
破産管財人が法人の資産や債務の管理・運営を引き継ぎ、管財業務の遂行を開始します。
「破産管財人との打ち合わせ」
法人の状況や進行状況について、破産管財人と定期的に打ち合わせを行います。
具体的なステップとして
▪️弁護士が法人と破産管財人との間で情報共有や進行状況の確認を行うための打ち合わせを行います。
▪️法人や弁護士が必要な書類や資料を収集し、手続きの進行を支援します。
▪️破産管財人が実施する現地調査や審査に、法人や弁護士が同行・立会します。
「破産管財人による管財業務の遂行」
破産管財人が法人の資産を管理し、財産の処分換価、債務調査、債権調査、税金の支払い、決算報告、賃貸物件明渡、債権者への配当手続きなどを進めます。
「債権者集会」
債権者への配当計画や債務整理の方針を説明するために、裁判所にて、集会が行われます。
「配当手続」
債権者への配当手続きを進め、破産手続の遂行を行います。
「破産手続の終結」
債権者への配当が完了し、法的手続が終了すると、法人破産手続は終結となります。
法人破産手続きは、多くのステップと細かな手続きが含まれています。弁護士のアドバイスやサポートを受けながら、スムーズな破産手続きを進めることが重要です。