中小企業、小規模事業所、
個人事業主のお悩みは
弁護士に相談することで解決可能です。

会社・法人の破産は、様々な種類や方法があり、
また、現在問題となっている状況や
タイミングに応じて適切な手続きを
選択する必要があります。
何をどうしてよいか中々わからないことが多いと思いますので、まずはご相談いただき、
どういった手続きがあるのか、選択するべきなのか、弁護士のサポートのもとで一緒に考えてみませんか。

従業員の生活を保護

法人破産をすることで未払賃金立替払制度により、従業員に必要以上の迷惑をかけてしまうことを避けることができます。
未払賃金立替払制度とは「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、独立行政法人労働者健康安全機構が倒産した法人に代わり、賃金の一部を支払う公的制度のことです。
給料が未払いであった場合には、未払賃金立替払制度を利用することで一定の範囲で未払いの給料を支払ってもらうことが可能です。

代表者個人の連帯保証への対応も

会社の法人破産・民事再生を行った際、個人の民事再生・自己破産を行うことで、連帯保証人となっている経営者の方が経営者保証に関するガイドラインなどの制度を利用することによって、一定の要件のもと、破産をせずに、債務の減額や支払いを無くすことが可能です。
会社のみ民事再生や法人破産を行うと、連帯保証を行っている個人の負債は免責（借金０）されず、保証債務の履行を求められるなどのデメリットもあります。
弁護士法人やなだ総合法律事務所ではでは、経営者の皆様が安心して再スタートを切れるよう、連帯保証を行っている方の個人の民事再生・自己破産に関しても、徹底してサポートいたします。