守秘義務の関係上、依頼者様を特定しうる情報や事案の内容について、事情を変更して掲載しております。
解決事例①
ご相談に至る経緯
ご相談者様は数年前に会社を立ち上げ、開業当初は順調に売り上げを伸ばしていきました。
しかし、今般のコロナ禍によって、売り上げが低迷し、コロナ融資等によって資金を調達していきましたが、売り上げが回復せず、コロナ融資の返済が始まってしまい、最終的には従業員の給料の支払いすら難しくなってしまい、当事務所の相談に来られました。
解決結果
当事務所は、会社の業績及び売上推移から法人破産及び個人の破産を提案させていただきました。個人の破産を提案させていただいたのは、借入金の連帯保証人になっていたからです。再建の道も提案しましたが、大変困難な道で、非常に体力と気力が必要でした。ご相談者様としては、一度会社を整理して、再スタートしたいとの希望があったため、最終的には法人破産の手続きを取りました。
申立てについては、金融機関先からの借り入れだけではなく、仕入れ先や一般債権者、従業員などもいたため、従業員は全員解雇し、ご相談から約１か月ほどで破産手続きを申立てしました。
申立後、破産管財人が選任され、その後１年ほどかかりましたが、無事、法人及び個人ともに破産が認められ、手続きが完了しました。
事件終了後、ご相談者様は平穏な生活を送っていると連絡があり、充実した生活をおくっているとのことです。
解決事例②
ご相談に至る経緯
ご相談者様は元々建設会社に就職していたこともあり、数年前に独立して内装、建設会社を立ち上げました。また、建設業だけではなく、エステ事業等にも事業拡大し、順調に売り上げを伸ばし、従業員数も増えていきました。
しかし、徐々に固定支出が増えていき、売り上げが下がった月には借入金等で資金充当を行うようになり、徐々に負債が増えていきました。
そして、コロナ禍によってエステ事業の売り上げがほとんどなくなり、建設業にも影響が生じました。
このままではキャッシュアウトする可能性が高く、他方、従業員がいることもあって、何とか会社再建することができないかとご相談にいらっしゃいました。
解決結果
まず、事業再建のため、不採算部門をすべて解体し、固定支出を削減しました。
また、不要な機材などをすべて売却し、会社自体を身軽にして出資をしてくれる会社又は会社自体を買受してもらえる会社を探しました。
最終的には買受先が見つかり、借入先金融機関数社と交渉の上、借入金をすべて買受会社が借換手続きの上、会社売却となりました。
また、ご相談者様個人も連帯保証人となっていましたが、会社売却に伴う借換によって、連帯保証債務も消滅し、個人については、破産手続きを取らずに事業を再建できました。
解決事例③
ご相談に至る経緯
ご相談者様は個人事業主として配送業を営んでいたところ、大手配送会社からフランチャイズの話を受け、法人化の上、事業を拡大していました。拠点も複数個所設置し順調に売り上げが増加し、従業員も増えていきました。
また、事業拡大に伴い、代表者個人も連帯保証の上、融資を受け、事業を拡大していきました。
融資金の返済も順調でしたが、主要な人物の退職を皮切りに、人員が不足していき、アウトソーシングが増加していき、それを補うために、拠点を減らしていきましたが、コロナ禍の影響で運送物が飲食物であったことから、売り上げが極端に下がった月が生じていき、さらにフランチャイズのロイヤルティが一定の固定であったことから、徐々に事業が回らなくなっていきました。
最終的に従業員の給料を支払うのがぎりぎりになり、フランチャイズ本部からの借り入れをして、給料を支払ったものの翌月以降の資金繰りが厳しい状況になり、これ以上負債を増やす前に事業をたたむことを決意され、ご相談にいらっしゃいました。
解決結果
給料の未払がぎりぎりであったこと、キャッシュの減少が著しかったことから、法人破産と個人の債務整理を選択されました。
法人については、破産申立費用を売掛金等から何とか集め、個人の保証債務については、経営者保証に関するガイドラインを利用して、個人破産手続きではなく、準則型私的整理手続きをすることを選択しました。
法人破産を申し立てしたあと、保証債務額が確定し、個人の債務額が確定したため、保証債権者に対して、経営者保証に関するガイドラインを利用して破産手続きに寄らずして、個人の債務を整理することの通知を行い、最終的に保証債権者との間で特定調停の上、一部の債務を一括で支払い、個人資産を９９万円分残し、破産の選択をせずに整理することができました。
法人については、法人破産を申し立てして、無事終結し、個人については、信用情報を傷つけることなく、整理することができたため、今後再出発をする際に、過去の破産が足かせにならずになりました。