会社の経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなると、破産も視野に入れて検討せざるを得なくなりますが、実は、破産するのにもお金が必要となります。破産に必要な費用すら捻出できなくなってしまうと、破産したいのに破産できなくなってしまうという八方塞がりに陥る危険性があります。今回のコラムでは、法人破産に必要な費用について解説したいと思います。
法人破産に必要な費用
法人破産に必要な費用には、様々なものがありますが、その中でも大きなウエイトを占めるのが、裁判所に納める『予納金』と弁護士に手続きを依頼した場合にかかる『弁護士報酬』の2つとなります。
予納金や弁護士報酬は、負債総額や債権者の数が増えれば増えるほど増加するのが一般的ですが、どんなに規模の小さな会社でもあっても、通常の破産案件であれば、最低でも150万円程度は必要となりますので、そのお金も捻出できないということになると、破産したくても破産もできないという状況に陥ってしまいます。
法人破産に必要な予納金とは
予納金とは、読んで字のごとく、裁判所に破産を申し立てるにあたって予め納めることになるお金のことを言います。
破産手続きを進める際には、破産手続きを遂行する破産管財人と呼ばれる人が、裁判所によって選任されることになりますが、この破産管財人に対する報酬等を予め確保しておくために、予納金を裁判所に納める必要があります。
破産法第22条1項
破産法 | e-Gov法令検索
破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
予納金は、破産管財人の報酬に充てられるため、破産の事務処理が複雑になればなるほど、高額になります。つまり、債権者の数や負債総額が増えれば、それだけ処理しなければならない事務が増えることから、予納金の額も増加します。
なお、法人破産ではなく、個人の破産の場合には、破産管財人を選任しないで済むケースもあるため(『同時廃止事件』)、予納金が少額で済むこともありますが、法人破産のケースで同時廃止事件になることは、基本的にありませんので、法人破産のケースでは、多額の予納金が必要となります。
また、東京地方裁判所等の管轄内の破産では、少額管財制度というものにより、法人破産でも予納金が20万円程で済むケースもありますが、札幌地方裁判所の管轄内ではそのような制度はありませんので、100万円近くの予納金が必要になるのがほとんどとなります。
法人破産の弁護士報酬
法人破産の手続きを弁護士に依頼する場合には、具体的な金額は依頼する弁護士事務所によって異なりますが、弁護士報酬が必要となります。
弁護士報酬も、裁判所と同様に、負債総額や債権者の数によって変動するのが一般的ですが、最低でも、100万円程度は必要となるのがほとんどです。
ですので、法人破産をするためには、予納金と弁護士報酬を合わせると最低でも200万円は必要ということになります。
もちろん、弁護士報酬については、弁護士に依頼せずに、ご自身で手続きを進める場合には、不要となりますが、複雑な法人破産の手続きをご自身で行うというケースは極めて稀ですので、事実上、必要な費用となります。
参考:当事務所の料金案内ページ
https://sapporo-hasan.jp/service/price/
破産費用と早期相談の重要性
法人破産をするためには、予納金と弁護士報酬を合わせると、最低でも百数十万円、規模によっては数百万円の費用が必要となるため、完全に資金が底を付く前に、対策を講じることが大切です。完全に資金が底を尽きると、破産という選択肢自体が採れなくなります。
現金や預金が底を尽き、一見するとお金がないように見えても、売掛金や会社の資産を売却することによって資金を捻出できるケースもありますので、破産問題に強い弁護士に早めに相談することが大切です。
おわりに
今回のコラムでは、法人破産に必要な費用について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
従業員や債権者への後ろめたさ等から、破産について弁護士に相談することを躊躇する方が多いのも事実ですが、経営問題・破産問題に強い弁護士に相談することで、経営を改善する糸口が掴めるケースもありますし、また、破産以外の任意整理や民事再生の可能性を検討することもできます。完全に資金が底を尽き、採れる選択肢が無くなる前に、専門の弁護士に相談することをオススメします。
当事務所は、法人破産や個人事業主の方の破産案件に注力しております。資金繰り、コロナ融資の返済等でお悩みの方は、札幌でトップクラスの実績がある当法律事務所まで、お気軽にご相談下さい。初回相談は無料で、また相談時間に制限がないので、皆様のお悩みに専門の弁護士が、真摯にご対応いたします。