「このまま事業を続けても資金がもたない。でも、長年守ってきた会社を潰したくない」「会社を売ることができれば、従業員や取引先に迷惑をかけずに済むのではないか」。そのように考え、夜も眠れない日々を過ごしている経営者の方も多いのではないでしょうか。
赤字や債務超過の状態でも会社を売却できるのか、売却できなければ破産しかないのか、そして自分自身の連帯保証や個人財産、家族の生活はどうなるのか。不安は尽きないと思います。札幌をはじめ北海道では、地域の取引先や従業員との結びつきが強い中小企業も多く、「簡単には決められない」と感じる方も少なくないかもしれません。
今回のコラムでは、会社の売却(M&A)と破産の違い、選ぶ際の基準、連帯保証への影響、そして手遅れにならない相談のタイミングや費用の目安について解説します。
会社の売却(M&A)と破産の基本的な違い
M&Aとは、破産とはどういうことか
M&Aとは、会社の株式を譲渡する方法や、事業の全部または一部を他社に譲渡する方法などにより、事業を第三者に引き継ぐことをいいます。会社そのものや事業が存続し、従業員の雇用や取引関係が引き継がれる可能性がある点が特徴です。
一方、破産は、支払不能や債務超過などの状態にある会社について、裁判所が選任する破産管財人が財産を換価して債権者に配当し、会社を清算する手続です(破産法15条、16条)。会社は最終的に消滅しますが、債務の整理を行い、経営者が次の一歩を踏み出すための手段でもあります。
赤字や債務超過でもM&Aは可能か
赤字や債務超過であっても、M&Aができる可能性はあります。買い手にとって、技術、顧客基盤、許認可、立地、人材などに魅力があれば、財務状況が厳しくても評価されることがあるためです。実際に、債務超過の会社の事業だけを譲渡する方法(事業譲渡や会社分割など)が検討されることもあります。
ただし、負債が大きい場合には、買い手が見つかりにくかったり、譲渡価格が極めて低くなったりする可能性があります。また、買い手を探して交渉するには一定の時間がかかるため、資金繰りに余裕がなくなってからでは間に合わないことも考えられます。
どちらを選ぶべきか:判断の基準と注意点
従業員・取引先への影響と、検討の目安
M&Aが成立すれば、従業員の雇用が維持される可能性があります。ただし、事業譲渡では、従業員の転籍には個別の同意が必要になるなど、すべての雇用が当然に引き継がれるわけではありません。取引先との契約も、相手方の同意が必要になる場合があります。
破産の場合、原則として従業員は解雇となります。もっとも、未払賃金については、一定の範囲で国の未払賃金立替払制度を利用できる可能性があります。取引先には債権の回収ができないという影響が生じますが、早めに準備して手続を進めることで、混乱を最小限に抑えられることもあります。
検討の目安としては、次のような点が挙げられます。
- 事業に収益力や強みがあり、買い手に魅力的に映る可能性があるか
- 買い手を探して交渉するまでの資金繰りの余裕があるか
- 税金や社会保険料、賃金などの滞納がどの程度あるか
- 負債の総額と、会社財産・売却代金で返済できる見込みの程度
M&Aを急ぐことのリスク
資金繰りが苦しいなか、特定の取引先にだけ返済したり、会社の資産を不当に安く譲渡したりすると、後に破産管財人から否認(取り消し)の対象とされる可能性があります(破産法160条以下)。また、債権者を害する目的で財産を処分した場合などには、責任を問われるおそれもあります。
仲介業者に高額な着手金を支払ったものの成約に至らず、資金を失ってしまうケースも考えられます。M&Aを検討する際も、破産を含めた複数の選択肢を並行して検討することが大切です。
経営者の連帯保証・個人財産・家族の生活はどうなるか
M&Aと破産で連帯保証はどう変わるか
会社の借入について経営者が連帯保証をしている場合、会社が破産しても、保証人としての責任は当然には消えません。金融機関は、会社の破産後に保証人である経営者へ請求することが考えられます。
M&Aで株式を譲渡しても、同様に、金融機関が同意して保証が外れない限り、連帯保証が当然に解除されるわけではありません。M&Aの交渉では、保証の解除や承継について、買い手や金融機関と協議することが重要になります。なお、経営者と買い手との間で「保証債務は買い手が負担する」と合意しても、その合意は金融機関を拘束しないため、金融機関からの請求を拒めない可能性があります。
個人の破産や、経営者保証ガイドラインの活用
連帯保証の額が大きい場合には、会社の破産とあわせて、経営者個人も破産手続を取ることがあります。免責が認められれば、原則として債務の支払義務を免れることができます(破産法252条、253条)。ただし、ギャンブルや浪費による借入など、免責不許可事由がある場合には、免責が認められない可能性もあります。
また、事案によっては、経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理が検討されることもあります。自宅などの個人財産は、手続の種類や事情により扱いが異なり、一定の財産は手元に残せる場合もあります(自由財産など)。ご家族の生活への影響も含め、個別の状況に応じた検討が必要です。
手遅れにならないための相談のタイミングと費用の目安
相談は「資金繰りに余裕があるうち」に
M&Aでも破産でも、早期に動くほど選択肢は広がります。「来月の支払いが厳しい」「税金や社会保険料の滞納が始まった」「金融機関にリスケジュールを相談している」といった段階が、相談を考える一つの目安です。
手元資金が尽きてしまうと、従業員への賃金や破産手続の費用すら用意できなくなり、取れる手段が限られる可能性があります。相談先としては、法人破産や倒産整理の経験がある弁護士のほか、事案によっては、M&A仲介会社、公認会計士、税理士、事業承継に関する公的な支援機関などが考えられます。そのなかで、法的整理を含めた全体像を整理できるのは弁護士ですので、まず弁護士に相談し、方針を整理するのも一案です。
費用の目安
法人破産では、弁護士費用のほか、裁判所に納める予納金などが必要です。会社の規模や負債額、債権者数、管財事件になるかどうかによって大きく異なり、総額で数百万円程度になることもあります。M&Aでは、仲介会社への着手金・成功報酬や、財務・法務の調査費用などがかかる場合があります。
いずれも事案によって幅が大きいため、一般的な金額だけで判断せず、見積もりを確認することが重要です。費用を用意できる時期に動けるよう、早めの相談が望まれます。
おわりに
会社の売却と破産は、どちらが正しいというものではなく、会社の状況、負債の内容、経営者ご自身の保証の状況などによって、適した方法が異なる可能性があります。破産は決して「失敗」ではなく、債務を整理して再出発するための手段の一つです。大切なのは、手遅れになる前に選択肢を整理し、冷静に判断することではないでしょうか。
当事務所では、法人破産・倒産整理でお困りの経営者の方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で抱え込まずにまずはお気軽にご連絡ください。経験豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた最善の解決策をご提案いたします。